タイの有力政党、民主党は10日、軍の政治的影響力を
温存する内容の新憲法草案に反対する立場を表明した。
既に反対を打ち出しているタクシン元首相派のタイ貢献党と
反タクシン派の民主党の二大政党が足並みをそろえたことで、
8月7日に実施される見込みの国民投票で草案は否決される流れが強まりそうだ。
民主党は声明で、反対の理由について「プラス面よりマイナス面の方が多い」と指摘。
アピシット党首（元首相）は「われわれにとって良い憲法とは、
民主主義の原則に基づいて汚職を防止する憲法だ」と強調した。
新憲法草案は、上院議員を軍事政権が任命するほか、
軍人の首相就任の可能性にも道を開くなど、軍の政治への関与を保障する仕組み。
このため「非民主的」と批判する声が広がっている。
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