タクシン元首相派のプアタイ党のチャワリット副幹事長は13日、
東北部出身者は憲法案の国民投票で投票するために帰省するべきだとして、
帰省キャンペーンを行う考えを明らかにした。
民主主義、公平性が懸念されるとして、投票権を行使するべきと主張した。
東北部はタクシン派が優勢のため、
投票率を高めて反対票の上積みにつなげる狙いがあるとみられる。
憲法案の国民投票は8月7日に行われる予定。
民政復帰後も軍が影響力を保持する内容だとして、
プアタイ党のほか、反タクシン派の民主党も反対している。
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