タイ貢献党所属のサマート元下院議員は10月1日、
同党が次期総選挙のあとに下院議員でなく民間人から首相を選ぶことに
他の政党と歩調を合わせて反対してゆく方針だと明らかにした。
これは、ウィサヌ副首相が9月30日、
総選挙後の首相選びが難航し、数か月も首相が決まらなかった場合、
軍政トップが現行の暫定憲法44条に基づいた強権発動で
下院を解散することもできると述べて
非下院議員の首相起用の可能性を示唆したことに反発したもの。
現行の暫定憲法に代わる新憲法が制定され、
新憲法のもとで総選挙が実施されることになるが、
新憲法草案では、総選挙によって
新政権が誕生するまで暫定憲法44条に規定された強権発動を有効とされている。
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