タイ中央銀行のプイ・ウパコン経済調査研究所による調査によれば、過去20年間、政治的に不安定であることがタイ経済の成長率を年平均0.4ポイント押し下げてきたという。
また、2014年5月の軍事クーデターでタクシン派のインラック政権が倒されて軍政が始まり、その後国内は一応安定しているものの、軍政が推し進めている国家改革の先行きや民政復帰のための総選挙がいつ実施されるか定かでなく、これが経済成長にとってマイナス要因となっているとのことだ。
(バンコク週報 2018年8月28日)
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