19日、タイの軍事政権は
民政移管に向けて起草作業を進める新憲法について、
国民投票で是非を問う方針を固めた。
憲法草案に「非民主的」などとの批判が噴出する中、
国民投票で正当性を得る狙いがあるとみられる。
実施されれば、2016年前半にも見込まれていた総選挙による
民政移管は同年8月以降にずれこむ見通しだ。
軍事政権は6月にも、国民投票の実施に
必要な暫定憲法の改正案を暫定議会に提出する。
暫定議会はその後、15日間以内に可否を採択する見込み。
暫定議会は軍政が指名したメンバーで構成され、改正案が否決される可能性は低い。
プラユット暫定首相は19日、報道陣に
「国民投票が実施されれば民政移管までのロードマップ（行程表）が先延ばしになるだろう」と語った。
軍政幹部によると、国民投票の実施が可能になるのは早くても16年1月。
総選挙は同年8月か9月になる見通しという。
憲法起草委員会は4月中旬、国家改革評議会に憲法草案を提出した。
だが、軍事政権と敵対するタクシン元首相派だけでなく、反タクシン派の政治家からも、
草案は選挙によって選ばれない国会議員の割合を増やすなど
「政党政治の影響力を弱める内容だ」との批判が上がっている。
